私はこちらに書かせて頂く際､自分のブログとは異なる内容を取り上げるようにしています｡ただ､時を置いて関連する話題に触れる場合はあります｡

さて､数日前に国民投票についてブログで書いたのですが､英国でもスイスでも日曜日ではありません｡スイスに関しては2002年の国連加盟の是非を問うた国民投票は火曜日でしたし､英国は2014年のスコットランド独立を問う選挙は木曜でした｡

さらに『英国の欧州連合離脱是非を問う国民投票』も今年6月20日(木)です｡どうも英国では選挙日を木曜とする場合が多く､直近の下院(庶民院)議員選挙も2015年5月6日と木曜日でした｡

私は国民投票･住民投票も未経験ですが､いずれにせよ我が国で平日に選挙を行えば､結果は明らか！(笑)　ただでさえ低い投票率がもっと低くなりましょう｡

身近なところでは橋下徹前市長による『大阪市特別区設置住民投票』ですが､ご存知の通り私は大阪市民ではないため､投票権がありません｡

それはよいとして､あの選挙の投票率は66.8％と非常に高いものでした｡しかし､仮にあれが平日行われたとしたらどうなったでしょうか？

お国柄の違いだと理解はしていますが､どうも平日に選挙を行うことには抵抗があります｡もしかすると我が国の方が少数派かもしれませんね｡

　こんばんは、Cancanさん。

　お気を使って下さり、ありがとうございます。Cancanさんのブログも拝見しています。音楽のお話には付いていけないですけど。

　イギリスやスイスで国民投票が日曜でないのは、キリスト教の休息日と関係があるのでしょうか？　1991年のワールドカップラグビーで、ニュージーランドの主力選手（名前は失念しました）が、「日曜日にはプレーしない」と言って、日曜日に行われたオーストラリア戦を欠場し、ニュージーランドは負けてしまいました。

　イギリスの国民投票が木曜日が多い理由はナゾですね。その日は全国で会社が休みになるのでしょうか？

　日本で憲法改正の国民投票があってはならないです。ましてや平日にあるなど論外です。

　「大阪市特別区設置住民投票」が平日であったならば、投票率は50％を余裕で切ったでしょうね。それを考えても、日本で国民投票があった場合、平日であってはなりません。

　アメリカの大統領選も、Super・Tuesday がありますからね。日本は少数派の可能性が高そうですね。

　それでは、この辺で失礼します。今年の参議院選も、投票率が低いことが懸念されます。

そうですね｡我が国で国民投票が規定されているのは憲法改正の時だけでした｡

実は､そのことに関して自分のブログで書くつもりが､スイスやスコットランド､英国のEU離脱の話に興味が移ってしまい､すっかり自分の国を忘れてしまいました｡私も時々書きながら我を忘れてしまいます｡

何を書くつもりだったか申しますと､別に大した話ではありません｡自分の解釈では､憲法改正以外の問題を国民投票で問うてはならぬと謳っている訳ではなく､国連加盟や日米安全保障条約の改定の時など国民投票を行っても不思議ではなかったと､解釈しているのです｡

まあ､それらは時代背景から無理としても､国連の脱退こそ国民投票で決めるべき問題ではないでしょうか？元々私たちは『我ら連合国の国民』(国連憲章にて使われている第一人称複数形)ではありませんからね｡

シナやロシアなど爪の垢ほどしか分担金を払っていません｡それなのに安保理を私物化しており､在籍する意味がありません｡我が国が馬鹿な国連に支払っている分担金も無視できる金額ではないですから。

とは言え､憲法に『国民投票は憲法改正の時以外は禁止』と書かれていないものの､どのような手続きを踏めば国民投票に持ち込めるのかの規定がないのもまた事実｡

結局国会で『この法案は国民投票で決めるべき案件だ』と言って､それが通過した時だけになるのでしょう｡よって､現在の特権的議員･議会の顔ぶれを見れば､何でも自分たちだけで決めたいのは明らかです｡

あと､トランプさん応援していますよ(笑)　『ヘイ！ドナルド頑張りや！』って｡真面目な話トランプ氏が当選したら､これまでの大統領と異なり､表面上でさえ安倍氏をまともには扱わないでしょう｡

　こんばんは、Cancanさん。

　政治は詳しくないのですが、日本で国民投票が規定されているのは憲法改正の時だけだと思います。

　ブログの執筆中に我を忘れることは、私の場合、頻繁にあります。特に自民党や安倍を悪し様に書いている時がそうなります。

>国連加盟や日米安全保障条約の改定の時など国民投票を行っても不思議ではなかったと､解釈しているのです

　ともに国の行く末を決める事項ですからね。国民投票で然るべきだったと思いますが、時代が時代でしたからね。もっとも、いずれの時も生まれていませんけど。

　確かに、国連の脱退は国民投票で決めるべきですね。否決されるでしょうけど。もっとも、常任理事国になろうとしている今の政府が、国連の脱退を言い出すはずはありません。

　日本が国連に支払っている分担金は、アメリカに次いで２番目に多いのでしたっけ？　常任理事国で拒否権を持っているのに、分担金が少ない両国からは、少なくとも拒否権を取り上げるべきです。

　現在の特権的議員･議会の顔ぶれには吐き気がします。国会と内閣が分権しているとは、とても思えないです。

　トランプ氏が当選したら､安倍は真っ青でしょうね。その方が痛快ではあります。

　それでは、この辺で失礼します。日刊ゲンダイの政治面を読む時も、我を忘れることが多いです。