老健施設に従事する事務職員です。

　開設以来、老健施設運営における考え方や取り組みは大きく様変わりし、老健に求められる取り組みを放置している法人については、施設存続・継続は厳しい状況となります。
　
　老健においては、母体が医療法人ということもあり、病院本体の収支状況や剰余金（内部留保）に余裕がある法人は老健施設の在り方について本格議論はなされていないと思いますが、コロナ分類も変更となり、医療機関の収支状況が今後厳しさを増すことは見えているため、母体の収支状況が悪化した際に老健施設の在り方について、本格的な議論がなされた場合は直ぐに事業撤退を考える法人が多く発生することと思います。
　しかしながら、コロナ対応を実施した医療法人はコロナ補助金（特別利益）で潤沢に内部留保ができたこともあり、経営者等がどこまで中長期を見据えて考えているか疑問を感じます。