5月に新潟市の住宅メーカーが突然事業を停止し、裁判所に自己破産を申請しました。この会社と契約を結んでいた人のなかには、マイホーム建設の夢が絶たれ、着手金などあわせて2000万円の返金が見通せなくなっている人もいます。契約者の困惑と憤りの声を取材しました。

■自宅新築を契約していた20代男性

「こちらが土地になりますね、一軒家が建つ予定だった。全然建たず、こんな状況になっている。」

長岡市に、念願のマイホームが5月末に完成しているはずでした。しかし、工事は地盤調査でストップ・・・土地は更地のままになっています。

■自宅新築を契約していた20代男性

「ここらへんにはリビング・ダイニングキッチンがきて、洗面室・ランドリースペースがあったり計画していたんですけど。3月くらいから(業者と)全然連絡がとれなくなってしまって、そこから進捗(しんちょく)が分からない状況が続いていました。」

男性が契約したのは、新潟市江南区の住宅メーカー『ニコハウス』。

民間の調査会社「帝国データバンク」によると2014年に設立され、低コストを売りにした注文住宅の新築工事を手がけていましたが、新型コロナウイルス禍や他社との競合激化などにより経営が悪化。

2020年9月期決算で大幅な減収となり赤字を計上し、2022年9月期には負債の総額が資産の総額を上回る〝債務超過〟に陥りました。
そして5月、自己破産を申請しました。

男性は、住宅ローンを組んで着手金など約2000万円を支払っていますが、ニコハウスから連絡はなく報道で〝破産〟を知りました。

■自宅新築を契約していた20代男性

「一番 親身になってくれた…



【日時】2025年06月21日(土) 19:34
【ソース】UX新潟テレビ21

昨年8月にJR東日本が発行する交通系ICカード「Suica（スイカ）｣の販売が一時停止となってから1年が経過したが、いまだに販売が再開されていない。JR東日本は当初、2024年春ごろの販売再開を目指すとしていたが、販売停止の長期化の背景には何があるのか。JR東日本は「モバイルSuica」への移行を狙っているのではないかという見方も一部にはあるが、そのような思惑があると考えられるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　Suica、およびJR東日本と私鉄各社などが出資する株式会社パスモが発行する｢PASMO｣の無記名カードの販売が中止されたのは昨年6月8日のことだった。同年8月2日には記名式カードも発売が中止となった。なお、訪日外国人向け、定期乗車券用、小児用、障がい者用の販売は継続しており、カード障害や紛失時の再発行サービスも継続している。

　JR東日本は販売停止の理由について、世界的な半導体不足によりカード製造に必要なICチップの入手が困難になっているためだと説明してきたが、すでに世界的に半導体の供給網は正常化しているとされる。Suicaと同じく半導体を利用するICチップを搭載するクレジットカードやマイナンバーカードなどは現在でも大量に発行され続けており、SuicaやPASMO以外の半導体搭載カードでは、交通系ICカードを含めて目立った販売中止は起きていない。

　SuicaとPASMO特有の要因としては、日本の通信規格「FeliCa（フェリカ）」を採用している点があげられる。8月2日付「日本経済新聞」記事によれば、フェリカ対応の半導体を製造する大手メーカーがほぼ1社となり、供給の回復が遅れているという。

「そもそもフェリカは日本独自の規格なので、海外市場での販売が見込めず市場が小さい。製造するメーカーが1社しかないのなら自ずと供給量は限られるし、日本独自規格で発行枚数も限られるとしたら、価格は高くなる。経済合理性の観点からみると、カード式のSuicaというのは継続に限界があるということになる」（半導体業界関係者）

知らんがな
さっさと再開すべきやろ